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企業組織再編成業務

経営効率を上げて意思決定のスピードアップを図りたい、事業の規模を拡大させるために企業買収を検討したい、事業承継を効果的に行ないたいなどの目的で、大企業を中心に組織再編(合併、会社分割など)やM&Aが頻繁に行われています。
しかし、この組織再編は大企業だけの話ではありません。中小企業においても行われているものです。

企業組織再編に関する税務は、ここ15年ほどで大きく変わり、また、毎年のように税制改正が行われているところでもあります。

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新みらい会計では、組織再編に関する税務と会計に関する指導を行なうことはもちろんですが、組織再編を成し遂げるためにはこれだけでは足りません。
まずは、会社法を中心とした法務面のアドバイスが必要です。そこで、新みらい会計では、提携司法書士等からのサポートを受けることにより、当事務所を窓口とした「ワンストップサービス」により、お客様にサービスをご提供いたします。

また、企業組織再編を滞りなく完了させるためには、タイムスケジュールの管理が非常に重要です。実際に作業に取り組みますと、想像以上に時間に追われることになります。
例えば、合併をする際に、業種によっては許認可の申請が必要な場合があります。許認可の申請手続は行政書士の業務となりますので、行政書士への依頼と手続きが完了するまでのおおよその予定を見越したうえで組織再編のスケジュールを組んでいきます。

そして意外にもこの企業組織再編において大変なのが、用意すべき書類が数多くあることです。組織再編にかかる契約書はもちろんのこと、組織再編の承認を得るための株主総会議事録や取締役会議事録、決算公告の手続、債権者保護手続としての官報への公告、個別債権者への公告など、これでもまだごく一部にすぎません。

新みらい会計では、これらタイムスケジュールの管理と煩雑な書類作成、また組織再編を行なうメリットや再編後のシミュレーションなどのアドバイスも行ない、目の前にある煩雑なことからお客様が少しでも軽減されるよう努めてまいります。

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