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不動産や株式等の譲渡所得の申告業務

不動産の譲渡所得の申告業務

譲渡所得の申告が必要な方というのは、大きく2通りに分かれるのではと思います。
1. 既に不動産の譲渡をした方
2. これから不動産の譲渡をしたい、譲渡を検討している方

既に譲渡をされた方は、当然確定申告が必要になるのですが、確定申告をするためにハードルとなりうるものがいくつかあります。
例えば、申告のための資料収集。
「どんな資料が必要なのか?」これについては、最近ではインターネットで検索をすればそう時間を要することなく分かるでしょう。
では、「どこから必要資料を手に入れればいいか?」これも、そう時間がかからず分かるでしょう。
難しいのは、資料を早く確実に取り寄せるための方法であり、そしてその段取りが面倒だということです。

さらに、譲渡所得の申告をする場合、確定申告書だけではなく、譲渡所得の明細書も作成しなければなりません。この明細書を作成するときに、納税額の負担を軽減するための特例制度を適用することができるのですが、この譲渡所得の申告に関しては、特例制度というものが特に多く、ご自身で調べるにはあまりにも難解な制度となってしまっているのが実情なのです。

新みらい会計では、申告書の作成を行なうのはもちろんですが、面倒で難解な資料収集や特例制度の適用の有無、選択の有利不利の判定をしっかりと行ったうえで、お客様にご説明をし、理解をいただいたうえで申告の手続きを取っていきます。
また、申告完了後ご希望の方には、不動産などの資産の有効活用についてのご相談にも対応いたします。

これから不動産の売却等をお考えになられている方につきましては、あれこれと不安があることと思います。
不動産を売却したいが知り合いの不動産屋さんがいない、そもそも何から相談したらいいのか今ひとつ分からない、不動産が高く売れるだろうか、税金はいくら位かかるのだろうかなど挙げたらきりがありません。

新みらい会計では、弊社と提携している不動産業者と協力し、様々な不安・疑問を一つ一つ解消しながら、最終的には売却ができるように進めていくためのサポートと、税金面のシミュレーションをしながら、資金計画などのサポートをいたします。

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株式等の譲渡所得の申告業務

通常、株式の売買は証券会社を通してされている方がほとんどだと思います。
証券会社で売買のための口座を開設するときは、一般口座と特定口座の2つに分かれますのでどちらかを選択します。
さらに特定口座は、株式の売却で譲渡益となった際に源泉徴収を行なう「源泉徴収あり」の場合と、源泉徴収をしない「源泉徴収なし」の場合との2つに分かれます。
そして、選択した口座により確定申告の計算の仕方が変わります。

株式の確定申告をするうえで必要なことは、昨年1年間に譲渡した分についての損益を計算することです。そして、譲渡による損益の計算の仕方は、「売却金額」から「取得費」を差し引くことで譲渡益か譲渡損か、つまり儲かったか損したかが決まります。

「売却金額」は、実際に証券会社に売却したことで得た金額ですので、計算書などの明細書を証券会社が発行しすぐに確認することができます。
問題は、「取得費」の金額の確認です。証券会社であっても、すぐにわかるという物ではありません。しかし、特定口座を選択されている方でしたら、年が明けてから証券会社から「年間取引報告書」という書類が郵送されてきます。

この報告書に昨年売却された株式に対する取得費が記載されていますので、この書類をご用意いただければ確定申告をすることができます。
ただ、一般口座を選択されている方には、この「年間取引報告書」は郵送されません。 特定口座を選択されている方だけに送られる書類ですのでご注意ください。

上場株式を売却された方の場合、確定申告は不要という話を聞かれたことのある方もいらっしゃるかと思います。これは、半分は合っていますが、半分は間違いです。
譲渡益であれ譲渡損であれ、確定申告はしていただくことをお勧めいたします。 しかし、その申告をするときの内容により税金面で有利になることも不利になることもあります。

新みらい会計では、税金面での有利不利を踏まえたうえでの株式の確定申告業務を行なっております。
詳細は割愛しますが、株式の譲渡をされた方は、翌年に確定申告をしていただくことで思わぬメリットを受けることができる可能性があります。
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