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相続及び事業承継対策業務

弊社では、主に、会社の社長さんや不動産のオーナーさんを対象に相続対策や事業承継対策の業務を行なっております。

本来相続は、生前からの事前の対策が必要なものです。特に、会社の社長さんや、不動産のオーナーさんのように事業を行なわれている方の場合は欠かせません。

会社社長や不動産オーナーの方々は、個人資産だけではなく事業用資産も存在します。
例えば、自社株式を保有している、会社に対して貸付金がある、所有している不動産がある場合、相続対策に加え、事業承継の対策も時間をかけて練っていかなければなりません。

具体的には、税法で定められている「納税猶予制度」を適用していくことになります。
この納税猶予制度を適用することで、できるだけ現金の支出(キャッシュアウト)を少なくし、かつ、効果的に後継者の方に引き継ぐことができるのです。もちろん、この制度の適用を受けるためには、以前よりも緩和されたとはいえ、いまだハードルが高いのが現状です。
しかし、これらの対策を後回しにしてしまいますと、後に残された方が非常に困ってしまうことにもなりかねないのです。

新みらい会計では、納税猶予制度を中心とした相続対策・事業承継対策を行なっており、相続シミュレーションの提案、シミュレーションからできるだけキャッシュアウトを少なくする方法などのご提案を行なっております。

相続対策などを考えるということは、必然的に自分自身の行く末と向き合うことになり、なかなか重いものです。そこで、その向き合う内容を、 「後に残された者たちが幸せになるためには」という考えにスイッチしてみてはいかがでしょうか。

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