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相続税及び贈与税の申告業務

最近、相続税の改正が平成27年にあり、相続税がかかるか否かの目安となる金額(これを「基礎控除額」といいます)が引き下げられたことにより、相続税を納める必要のある方が増えるというニュースがよく報道されていたことは記憶に新しいと思います。

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もし、ご自身が相続を経験することになった場合、お亡くなりになられた方の財産を次にどの方が引き継ぐのか。これは、相続税を納めるか否かに関わらず避けて通れない問題です。

まず、財産を引き継ぐ方を決めるまでというのが本当に一苦労なのです。
税理士が相続の案件を受けたときに、引き継ぐ方を決めるまでにどういうことをしているのかを大まかに表しますと、

  • お亡くなりになられた方が、生前に遺言書を作成していたか否かにより、その後の対応が全く違うため、その確認を行ないます。
  • 次に、財産を引き継ぐことのできる方というのは誰でもいいわけではなく、相続人として認められる方に限られますので、相続人が誰かということも確認をしなければなりません。
  • 相続人が確定しても、お亡くなりになられた方がどのような財産をもっておられたのかを知らなければ財産を分けようがありません。 相続財産をもれなく把握し、相続税評価額を算定するという作業があります。
  • ここまで出来て初めて、相続人同士でどの財産を誰が引き継ぐかを決めていただきます。これが遺産分割協議と呼ばれるものです。 もちろん、決まるまでには、何回か打ち合わせ・話し合いが必要になるでしょう。
  • 財産を引き継ぐ方が決まりましたら、申告が必要な場合、私ども税理士が申告書を作成し、期限までに(相続開始後10か月以内)税務署に申告を行ないます。
  • 預金・保険・株式などの有価証券等・不動産について、引き継ぐ方の名義に書換える手続や登記を行ないます。ここまで行って相続の手続きが全て完了します。

これらが、相続で行うべきことです。

贈与税の申告方法は、一般的な計算方法である暦年課税と、税務署へ届け出ることで選択できる相続時精算課税という2つの方法がありますが、贈与税に関しても最近新たな改正がありました。平成27年1月1日以後に贈与によって財産を取得される場合、

  • 暦年課税では、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により財産を取得された方(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の方に限ります)については、一般の贈与よりも税率が低く抑えられるようになりました。
  • 相続時精算課税を選択される方は、贈与をする側も受ける側も要件が緩和され、贈与をする方の要件は65歳以上から60歳以上に(贈与をした年の1月1日において)、受ける方の要件は、贈与する方の推定相続人(一般には配偶者や子供)だけであったのが、孫にも贈与ができるようになりました。

新みらい会計では、相続税の申告及び贈与税の申告業務をすべてまとめて引き受け、 相続税や贈与税にある、納税の負担を軽減するためのさまざまな特例制度を活用し、 かつ、相続人の皆様からご納得いただけるようサポートをさせていただきます。

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