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税務顧問及び確定申告業務

法人企業のお客様の税務顧問というのは割と聞く話ですが、個人のお客様の税務顧問となると実際どういうことをするのか想像がつきにくいのではないでしょうか。

大まかに言いますと、お客様の納税負担を軽くするためのプラン・戦略を立て、実行しているのです。
例えば、最近では、平成26年1月以降は白色申告をする人全員に、「帳簿への記帳」と「記録の保存」をすることが義務化されました。
新みらい会計では、白色申告をされている方には記帳指導を、青色申告をされている方には、65万円控除を受けられるための記帳指導をいたします。

申告業務についてですが、1つ皆様に質問です。
法人企業のお客様の申告を行なう場合と個人のお客様の申告を行なう場合とで一番の違いは何だと思いますか?
「法人は法人税の申告をして、個人は所得税の申告をするんでしょう?」とお考えの方・・・
7割は正解です。では、後の3割は何でしょうか?
法人税になくて所得税にあるもの、所得税は所得から控除できるものがいくつか認められているということです。

個人向け家族のイラスト

確定申告をされたことのある方はご存知かもしれませんが、所得税の確定申告書には、「所得金額」という青く塗りつぶされた枠の下に、「所得から差し引かれる金額」という赤く塗りつぶされている枠があります。

所得税の税額の計算の仕方は、「所得金額」から「所得から差し引かれる金額」を差し引いた残りに対して税率を乗じることで税額が算出されます。 ということは、「所得から差し引かれる金額」を「適正な方法によって」増やすこと、これがいわゆる「節税」です。「適正な方法によって」というところが肝心です。

この、「所得から差し引かれる金額」というのは、性質により2通りに分けて考えることができます。
1つは、「所得金額」や納税者の環境によって自動的に決定されるもの、例えば、国民健康保険や国民年金などの社会保険料控除、医療費控除、寡婦控除がこれに当たります。

もう1つは、自分の意思で「所得から差し引かれる金額」を増やすことができるもの、例えば、生命保険料控除や地震保険料控除、また、個人事業を展開されている方は、小規模企業共済というものに加入することにより、小規模企業共済等掛金控除を、今流行りの、ふるさと納税をした場合は寄付金控除を受けることができます。

新みらい会計では、「一番身近な法律家」として、皆様のライフスタイルに沿ったご提案・ご紹介をいたします。

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